備前市議会 2023-03-23 03月23日－06号
教育委員会から地方教育行政の組織及び運営に関する法律第26条の規定に基づき提出のありました令和３年度教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価に係る結果報告書をお手元に配付しておりますので、御覧願います。 以上で報告を終わります。 これより議事日程に入ります。
教育委員会から地方教育行政の組織及び運営に関する法律第26条の規定に基づき提出のありました令和３年度教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価に係る結果報告書をお手元に配付しておりますので、御覧願います。 以上で報告を終わります。 これより議事日程に入ります。
なお、定例会初日に決定いたしましたとおり、議案第56号備前市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例の制定については、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第23条第２項の規定により、教育委員会に意見を照会し、異議なしとの回答を得ておりますことを御報告いたします。 それでは、質疑通告に従い、発言を許可いたします。
教育長は教育の独立性をいかに保つのか、これは地方自治法第180条の８「教育委員会は、別に法律の定めるところにより、学校その他の教育機関を管理し、学校の組織編制、教育課程、教科書その他の教材の取扱い及び教職員の身分取扱いに関する事務を行い、並びに社会教育その他教育、学術及び文化に関する事務を管理し、及びこれを執行する」とされ、それを受け、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第１条では、この法律の趣旨
あらゆる人の生活や社会の在り方と密接に関わっている行政サービスの変革をどのように進めていくのか、データやデジタルテクノロジーの活用を前提に、アジャイルに都度最適な行政サービスを勉強できるような組織構成、組織文化への変革や基盤整備に取り組まなければなりません。マイナンバーカードもその一つだと思いますが、本市におかれましてＤＸで現在目指している自治体ＤＸの方向性はどのようなものなのでしょうか。
と申しますのも、８月議会質問時の答弁では、市外中学校進学者数の御答弁があり、訂正をされ、11月議会質問時での答弁で、コミュニティ・アート・プラザ等の構想では、組織の構築もなされていないのに堂々と実績報告をしておられたりと、およそ教育委員会らしからぬ対応が続いているからなのであります。
機を逸脱しない組織改革につきましては、複雑多様化する行政ニーズの下、新たな行政課題が次々に生じており、これらに的確かつ迅速に対応できるよう、オール備前としての体制強化を図ってまいります。
これに対して執行部よりは、不服審査会は個人情報の開示等に不服がある方が申し出る制度になっており、個人情報保護制度運営審議会とは別の組織である。不服審査会の人数は４人で、法律の解釈が重要な部分を占める専門的な知識を有することで、市民はここには入っていないことになっていると説明がありました。
まだ十分町民に周知されていませんが、乳幼児や小学生等の子育て中の援助を受けたい人と援助を提供したい人との相互援助の組織で、一時預かりや送迎など利用希望も多いと思います。 小項目①鏡野町の子育て援助活動支援事業（ファミリー・サポート・センター事業）の実施主体は何ですか。町民に対応できているでしょうか。課題は何だと思われますか。
◆３番（平松久幸君） 組織としての活性化という面では、先ほどの再任用制度で上司と部下が逆転するということで、活性化という面ではどのようにお考えでしょうか。 ○議長（石田芳生君） 北畑総務部長。 ◎総務部長（北畑太一君） お答え申し上げます。
引き続き、窓口で受けた内容を組織内で迅速に情報共有が行えるよう、関係部署との連携を強化し、相談しやすい体制確保に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（中西公仁君） 新垣 敦子議員。 ◆１７番（新垣敦子君） 取りあえず、この危険区域でのお困り事は、官地であっても民地であっても、ひとまず農林水産課または土木課へ御相談をしていただけば、丁寧に対応していただけるということで承知いたしました。
各学校では、食に関する全体計画というのを各学校ごとに作成しまして、組織的、計画的に行っております。また、栄養教諭、これは給食センターに３人今おりますけれども、それが専門性を生かして各学校を回りながら、食育指導もしております。
２点目、第４条第１項第１号中、容易に補充することができずとある容易にとは、現組織内で補充することができる場合と想定をしております。 ３点目、第４条第１項第２号中、著しい支障とある著しいとは、それまでの業務運営が立ち行かなくなることを想定しております。 以上でございます。 ○議長（守井秀龍君） よろしいか。 中西議員の質疑を終わります。 以上で通告による質疑は終わりました。
◆９番（三宅誠志君） 先日、11月24日ですか、岡山県が水島コンビナートのカーボンニュートラルの取組について、情報を共有し、議論する組織としてカーボンニュートラルネットワーク会議を新設していました。コンビナート企業11社など19団体で構成され、倉敷市も当然参加されていると思います。
真庭市について考えてみると、銘柄米や銀沫など、特定の作物の栽培から販売までを取りまとめる生産者の組合組織は数多く存在しますが、おおむね生産を行う農業者などの団体であって、果たして販売やプロモーションが有効に行われてると言える状況でしょうか。市内での集荷、直売所間の流通から市外への出荷といった流通ルートを担う組織もあります。
市街地の自主防災組織の結成状況はどの程度かというカバー率の話ですが、高梁市街地、落合町阿部も含めてとなりますが、世帯のカバー率というような形で言わせてもらいますと約12％というふうになっております。ただ、市全体でも約30％というような形になっており、全市的に自主防災組織の設立を促進させることが必要というふうに考えております。 ○議長（石田芳生君） 森和之君。
また、今年度から市民企画提案事業として、くらしき防災士の会と倉敷市が協働して自主防災組織の立ち上げや、訓練や計画策定などの活動を支援するための講習会も行っており、引き続き、防災士には、自主防災組織など地域での積極的な活動を期待しているところでございます。 ○副議長（塩津孝明君） 井出 妙子議員。 ◆１５番（井出妙子君） 今後の新たな取組に期待しております。
主なものの一つとしては、熟年の職人が重要ポストを占めてしまうことで若い世代が育成できないんではないかということで、６１歳以降も引き続き働く場合には、管理監督職である部長や課長の職にあったものは、それ以外の参事級以下の職として働く、いわゆる役職定年制を導入することで、組織の新陳代謝を図るということにしております。ポストが空かずに次の世代の育成ができないという事態をこれで防ぐことができる。
２点目、プロジェクトチームのような組織をつくられているか、教えてください。 ３点目、もしチームをつくられているようでしたら、どのようなメンバーなのか、教えてください。 次に、大きな３番目として、東京備前市ゆかりの会についてお尋ねします。
本市では、短い期間での対応となる中、Ｇ７倉敷労働雇用大臣会合推進室の設置や、官民組織であるＧ７倉敷労働雇用大臣会合推進協議会などと連携を図りつつ、岡山県、国、地域の方々の御協力をいただきながら準備を進められています。ぜひ労働雇用大臣会合を成功させ、倉敷市のプレゼンスを高めていただきたいと思っておりますので、この項４点お伺いさせていただきます。
私も全国の経済同友会がつくっている木造利用組織の理事に入っておりますけども、それからまた日本産業プロジェクトもそれを進めて、私もそこで講演したことがありますけども、産業界もかなり本気になってきてくれてるというのが強みですが、そういうことで需要を拡大していく、技術水準を上げてゆく、そしてもう少しコストダウンも図っていくとかいろんなことをやりながらですけども、しかしこれまでの皆さん方の努力で少し明かりが